NEWS・・・新株予約権公募のおしらせ

こんにちは、津嶋栄です。
今日はみなさんに、9月限りの特別なオファーを差し上げたいと思います。

実は、フローラル出版の親会社である、株式会社日本経営センター(代表取締役はこちらも津嶋栄がやっております)が、新株予約権を公募することを決定しました。

これは、滅多にやってこない大きなチャンスです。

日本経営センターが何をやっているかを一言でいえば、著者をサポートするファンマーケティング事業を営んでいます。

詳しく説明すると、本を出版した著者がファンをたくさん作るために、ファンが生まれやすい書籍の企画作りをしています。また、購入した読者が著者と繋がれる仕組み、つまりはメルマガ登録や、公式line登録の登録率をアップさせるため、導線設計を行っています。

その上で、傘下に商業出版社である株式会社フローラル出版と、書店サポート・運営を営む株式会社BRCがあり、その2社とのシナジーを最大限に生かし、業界初の実売保証型出版コンサルティングというサービスを実現することができました。商業出版による高確率なベストセラー発刊体制と、書店共同運営プロジェクトによる書店のメディア化推進や、書店の新しい収益モデルの構築によるアライアンス化により、出版・書店業界全体への影響力を高めていっています。

その背景を軸に、ビジネス書・実用書を中心とする書籍マーケットの変革、つまりは「低迷する出版・書店業界の現状打破」にチャレンジしているところです。

出版業界が苦手なマーケティング思考を徹底し、著者の専門性を生かしつつ、読者ニーズを捉えた企画作り、さらに1880店舗の書店特約店での直販を含む独自の販売ルートを駆使して、絶賛成長中です。過去には国内初となる「ビジネス書で初版100万部」チャレンジが業界を騒然とさせ、その名を轟かせたり、京都の老舗書店である「ふたば書房」と組んで、赤字の書店を黒字化する運営ノウハウの構築でも業界から注目を浴びています。

ではなぜ今回このタイミングで新株予約権の公募を行うのか?

子会社フローラル出版の平均実売冊数が飛躍的に上昇し、発刊点数の拡大ができる編集体制が整ったこと(前期8点→今期首の現時点で17点確定)。BRCが共同運営をしている「ふたば書房京都駅八条口店」で、直近実績で業界平均の前年比が90%のところ、前年比135%という実績を続け、黒字転換を実現し、運営店舗を拡大する決意を固めたこと。つまり、子会社2社が大きく飛躍し、そのシナジー効果を最大限に生み出す態勢が整ったため、発刊点数と運営書店の拡大を一気に進めていく段階になり、今期より大きな飛躍を続けていく計画ができたことが主要因です。

著者、出版社、書店が一体となって優れたコンテンツを読者に届ける、従来とは大きく異なる新たな書籍ビジネスのモデルによって、業界全体のゲームチェンジャーとなり、2027年7月期を上場申請期とする東京証券取引所グロース市場への上場をグループ全体で目指すことにしました。

そして現在、大型出版企画の開拓と、共同運営先となる書店の獲得をさらに進めるべく、資本業務提携先となる上場会社を探しているところです。そこで株式会社CAMPFIRE Startupsの運営する「CVC投資戦略研究会」に参加する上場会社約120社を中心に、事業シナジーある資本提携候補先の探索を開始しました。資本提携先に対しましては、総額3億円の第三者割当増資を行う計画で準備しております。

さて、上記の第三者割当増資に先立ち、当社では有償の新株予約権(J-KISS型)※の発行を決定いたしました(一口50万円になります)。上場会社が資本参加を意思決定するには一般に3ヶ月~6ヶ月を要することから、先行する資金調達により事業拡大を加速したい考えです。新株予約権は一定の条件で普通株式に交換できる権利です。今回のJ-KISS型新株予約権は、資本業務提携先への増資株価の8割の株価で株式を取得できる権利(一定の上限価格あり)とします。なお、資本提携先が当社グループの過半数の株式を保有する場合には、ご投資金額の1.1倍の金額で買い戻す条件を付します。

このような新株予約権の取得に興味はありませんか?

もしご興味がおありでしたら、詳しい資料をお送りさせていただきますので、下記のフォームにて、仮申し込みをお願いいたします。お申込みいただいた方から、詳しい資料と本申込書をお送りいたします。

https://form.run/@jcm-0901

もちろん、この話とフォームをお知り合いに拡散していただけたら、飛び上がって喜びますので、ぜひ応援よろしくお願いします。

みなさんと改めて新たなご縁をいただけますことを、楽しみにしております。


よろしくお願いたします。


株式会社日本経営センター

代表取締役 津嶋栄



※J-KISS型新株予約権
米国のスタートアップファイナンスに倣い、わが国でも上場志向の創業期の企業のファイナンス手法として定着してきた新しいスキームです。その後に行うVC等への第三者割当増資の株価に連動して、交付される株式数が変動する設計となっているのが特徴です。(株価が低く決まるほど取得できる株式数が増加します。)今回のように一定の条件で金銭による買い戻しの取得条項を付すことができる等、設計の自由度が高いのも特徴です。経済産業省でも「コンバーティブル投資手段活用ガイドライン」を2020年12月に公表し、利用の促進を図っているところです。